「都構想」の究極の狙いは、今、大阪市民の行政サービスの為に使われている、税金をカジノや万博の関連施設やインフラ整備に注ぎ込もうとするものであり、市民のくらしや仕事をよりよくするものではありません。

　決着済の「都構想」は早々に無しにして、本来あるべき市民生活に役立つ行政・議会の役割、責任を回復させます。

　「税金の使われ方」は市民の皆さんにとって最大の関心事です。アベノミクスの失敗や消費税10％への増税が予定される中、勤労者・生活者の貧困と格差は拡大しています。今こそ、大胆な財政出動を行い、所得と家計を潤す経済政策へと転換をはからなければなりません。その為にも、消費税10％増税には断固反対しつつ、待ったなしの介護や保育の建て直しのために税金をつかいます。また、450兆円の内部留保をため込んだ大企業や富裕層への法人税・所得税などの課税強化を行い、公正公平な税制度を求めてまいります。

大阪市に対しては、人にやさしい街づくりとして、歩道や道路などの動線の整備や、鉄道各駅でのエレベーターやエスカレーターの設置、さらに、大規模震災に備えた住宅密集地の解消などを求めます。

　現在、淀川区は平野区に次いで２番目に人口（2016年177,868人）の多い区となっています。新・旧住民を問わず多様な行政ニーズが増えてきている中で、淀川区役所が一番身近な役所として、その財源、権限、人材を強化しなければなりません。その為に中之島・大阪市役所からの大胆な移譲を実現します。その上で、区民の皆さん方のニーズを聞きながら、保育・教育・人権、医療・介護、就労支援・中小企業対策、商店街対策、公園・街づくり、防災対策などの基礎的自治体としての責任を果たします。

　淀川区内は早くから鉄道網が南北を中心に整備されていますが、東西の交通網が遅れています。バス路線の再構築など東西南北貫いた、交通網の利便性向上の対策が必要です。また、新大阪駅や十三駅など大ターミナルと周辺整備も喫緊の課題です。とりわけ、十三駅は京都・宝塚・神戸方面への発着拠点としての役割強化が言われていますが、夢のある十三再開発に向けて官民あげて計画づくり、推進体制づくりなどにつとめていきます。

　淀川区は神崎川と淀川にはさまれている上に、昔から沼地、湿地帯が多くあった所で軟弱な地盤に現在の街が形成されています。今後、最大限の警戒を要する南海トラフ巨大地震への万全の対策が必要です。なかでも１０ｍ前後に達すると言われている津波被害が何より心配です。防潮堤や堤防といったハード面の整備はもとより、「地域防災計画」の更なるバージョンアップや地域防災訓練の実効力を高める施策の充実につとめます。また災害発生時における医療拠点として重要な役割をもつ、十三市民病院の機能強化を、地域医療との連携を深めつつ実現します。

　これまでの行政・議員経験を生かして全力で取り組みます。

私、くつざわ和夫はこれまでの行政・議員経験を踏まえて、劣化いちじるしい、大阪市役所・議会を、市民生活に役立つ本来の姿に変える為全力で奮闘します。

大阪市政の主役はあなたです。〝しごと〟と〝くらし〟をより改善、向上させる為に、多様な価値観を尊重し幅広い区民の皆さん方との〝つながり〟を大切にしてまいります。